カスハラ対策の方針とマニュアルを、その場で形にする

2026年10月1日施行の措置義務とは

2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号、2025年6月11日公布）により、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じなければなりません。企業の規模による猶予期間は設けられていません。

具体的に何を講ずるかは、厚生労働省の指針（令和8年厚生労働省告示第51号）が5つの区分で定めています。方針の明確化と労働者への周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、特に悪質と考えられるものへの対処方針の事前策定と周知、相談者のプライバシー保護と不利益取扱いの禁止の5つです。

義務化の内容を見る

掲示ポスターを作る

業種・事業者名・言語・用紙の向きを選ぶと、従業員を守る方針をお客様等にお伝えするための掲示物ができます。A4縦・A4横のPDFとPNGで出力でき、日本語・英語・中国語・韓国語に対応します。

顧客等への周知は、指針が「被害の防止に当たっては効果的と考えられる」としている取組です。措置義務そのものは管理監督者を含む労働者への周知などで果たすものであり、掲示だけで義務を満たすものではありません。

ポスターを作る

対応マニュアルを作る

15問の質問に答えると、事業者名入りの基本方針、現場での対応手順、報告・エスカレーション先、相談窓口、特に悪質と考えられる場合の対処までをまとめた社内向けマニュアルを、WordとPDFで出力できます。

対応を打ち切る目安の時間や報告先の役職名など、事業者が決める項目は回答をそのまま差し込みます。決まっていない項目は空欄のまま出力できるので、後から記入して仕上げられます。ただし、④特に悪質と考えられる場合の対処は、義務の内容であるため少なくとも1つ選ぶ必要があります。

マニュアルを作る

正当なご意見と区別して書く

顧客等からの苦情のすべてがカスタマーハラスメントに当たるわけではありません。客観的にみて社会通念上許容される範囲で行われたものは、いわば正当な申入れであり、真摯に受け止めて業務の改善に生かすものです。

このツールで作る文面は、人を分類せず、行為を主語にして書いています。個別の事案が該当するかどうかの判断は示しません。判断に迷う事案や法的な対応が必要な事案は、社内の責任者に報告し、必要に応じて弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。